最終更新：2025年2月27日

IPO準備企業が陥る課題とは？！
＜規程準備のスケジュール編＞

＼本記事の内容はYouTubeでも詳しく配信しています／

まずは確認！会社にはこんな規程が存在する

1. 定款・登記簿
   会社設立時に作成する最低限の規程
2. 就業規則・賃金規程
   人材の採用で早期から必要になる規程
   常時10人以上の労働者を使用する場合に作成が必須となる（労働基準法第89条）
3. その他、約40の規程 東証のガイドラインに定められている規程

株主総会をつくる、取締役会をつくるなど、制度を設計するとなったときに規程類は紐づいてくるものです。
その他に必要となる規程について、以下に一例をご紹介します。

売買や取引などで必要となる規程

• 与信チェック
• 反社チェック

などの各種チェックでも業務ごとに規程を作成する必要があります。

その他

• 衛生管理委員会
  →常時50人以上の労働者を使用している事業所に必要
• コンプライアンス委員会

などを必要に応じて、このような委員会等を設置する場合があります。

今現在、どの程度の準備ができているのか気になる方は、ぜひユニチェックをご活用ください！

規程の準備スケジュール

ここで確認しておきたいのは、ある程度の規程を作ったらOKと、そのまま放置しないことです。

IPOを目指すのであれば、N-3、N-4期頃から前倒しで作っていき、しっかりと運用できている状態を目指しましょう。

運用が回っていない状態というのは、つまりガバナンスが効いていない状態です。
これでは上場審査時に指摘されてしまいます。

証券審査や東証審査上では、理想的な運用期間は1年と言われています！

規程類を整えた上でN-1期を迎え、そこから1年間の運用を経てN期に入る流れが、審査上の追加質問が少なくて済む傾向にあります。

つまり、上場申請対応コストが削減可能になるわけです！

早めに取り掛かることで、約1億円かかると言われる上場コストを少しでも削減することができるとしたら、それに越したことはありませんね！

規程をつくる順番は？優先順位の決め方について

規程を作り始める前に、規程の大分類と作成のタイミングについて知っておきましょう。

1. 組織関連規程

＜組織をつくっていくための規程＞

イベント発生時に都度作っていけば問題ないです。
例えば事業が成長して、取締役会を作るというタイミングで、取締役会規程を作るなどです。
イベント発生のスケジュールを予測することで、効率的に規程を作成することができます。

2. 人事関連規程

＜就業規則や評価制度などがこれに該当＞

これは優先度高く作っていくといいでしょう。
その中でも、就業規則・賃金規程は早い段階でしっかりと作る必要があります。

3. 経営管理関連規程

＜予実管理や予算構築に関わる規程＞

企業規模が大きくなり、予算を組んでいく状態になって、株主や証券会社に見せるようなフェーズになってきたときには、しっかり作るべきものになります。 N-3期の後半頃が目安です。

4. 業務関連規程

＜日頃の業務に関わる規程＞


会社の成長に合わせて必要な規程が増えていきますが、お金周りの規程は先に作っておくべきだと考えています。
会社は人でできていますが、血液としてのお金がないと会社は回らなくなるためです。
お金を管理するための規程を作ることは、会社としての基盤を作っていくことにも繋がります。

具体的には、このような規程が必要になります

規程は多岐に渡ります。
効率的に管理するために、ツールやフローの選定おすすめします。

＼本記事の内容はYouTubeでも配信しています／