ショートレビューとは?必要書類と事前準備について

IPOを目指す上で避けては通れないショートレビュー。IPO準備で最初に訪れる難関とも言われています。
監査法人による調査で、IPO達成に向けて、改善すべき現状を明らかにすることが主な目的です。
予備調査、クイックレビューと呼ばれることもあります。
ショートレビューの結果をもとに改善を行い、上場のために必要な基準へと近づけていきます。


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ショートレビューは必ず受けないといけないの?

IPOを目指す企業は、必ずショートレビューを受けることになります。
「最近2年間の財務諸表等について、監査法人または公認会計士の監査等を受けていること」
が、IPOの審査基準に含まれているためです。
これは、上場申請前2期分の監査証明が必要であるということです。

ショートレビューを受けるタイミングは?

N-3期前(株式上場の3期前)にはショートレビューを受けることが望ましいとされています。
先の通り、上場申請前2期分の監査証明が必要なためです。
また、ショートレビューで発見された課題を改善する時間を確保する意味でも、N-3期前には受けるようにしましょう。

ショートレビューの流れは?

ショートレビューの費用は企業規模によって数十万〜数百万と幅があります。
また、数週間〜2ヶ月程度の時間がかかることも想定しておきましょう。

事前に経営体制等の必要書類を提出した上で、次のような項目のヒアリングが行われます。

  • 企業概要
  • 株主構成
  • 事業内容と特徴
  • コーポレートガバナンス・内部管理体制
  • 会計ルール・ディスクロージャー体制の整備
  • 会社と役員等の関係性


例として、必要な書類には下記のようなものがあります。

  • 登記簿謄本、定款、社内規程、組織図、等
  • 株主名簿、役員一覧、役員及び主要株主との取引内容、取締役会議事録、等
  • 会社案内(パンフレット)、製品案内(カタログ)、等
  • 経営計画書、事業計画書、等
  • 過去3期分の財務諸表(決算書、事業報告書、税務申告書、勘定科目内訳書等)
  • 主要な販売先、仕入先、外注先一覧及び実績の推移、基本契約書、業務フロー
  • 勘定科目一覧、会計処理基準一覧、原価計算関係資料、帳票書式、等


監査法人の実地調査後、改善点が報告されます。
ショートレビュー後、体制を整え、2年間の会計監査期間に突入することになります。

ショートレビューを受ける前に

ショートレビューの時点で、体制が十分に整備されている必要はありませんが、
あまりにも多くの項目について指摘された場合、監査契約の締結が難しくなることも考えられます。
スムーズにIPO準備を進めるために、IPOコンサルティング会社を活用することも有効です。


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事前にショートレビューの対策を練ることができる他、課題管理機能で監査契約遅延のリスクを最小限に抑えることを可能にする機能です。
また、ショートレビュー後に明らかになった改善点を整理してロードマップを作成することもできます。
このようなツールを導入することでも、ショートレビューやIPO準備全体を効率化することができます。
便利なツールを上手く活用したり、コンサルタントに依頼するなどして、余裕を持って準備をしていきましょう。


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