法人 or 個人事業 メリットとデメリットを分析

収益が上がるほど節税できるのは法人！

消費税

一般的に、年間の売上げ1,000万円が法人化の目安とされています。

年収1,000万円を超えた個人事業主は、消費税の課税事業者となります。

対象となるのは翌々年からです。

新しく法人化した企業の消費税は2年間免除とすることができるため、

個人事業で消費税が発生するタイミングで法人化すると、最長で4年の免税期間を取ることができます。

所得税と法人税

個人事業の場合には所得税、法人の場合は法人税が課税されます。

個人事業はその所得（収入－経費）に税率をかけて計算されます。

所得が高いほど税率は上がり、900万円を超えると23%→33%へ一気に10％引き上げられます。

（グラフ左）

法人税は普通法人の場合、800万円の所得を境に15%→23.2%（+8.2%）の税率アップとなりますが、

所得（収入－費用（原価+経費+人件費））が800万円を超えてからは、23.2%より増えることはありません。

（グラフ右）

また、個人事業の所得は、収入から経費を引いて計算されますが、

法人の所得は、収入から費用（原価・経費・人件費）が差し引かれます。

このことから、一定の収入を超えた場合は法人化のメリットがあります。

経費の範囲

個人事業より法人の方が経費にできる範囲が広いです。

例えば自動車は、個人事業の場合、事業に使用した範囲内での計上になります。

一方で法人では、事業で必要と認められれば全額経費として計上可能です。

他にも、出張交通費に加えて出張手当を計上したり、

住居を社宅扱いすることで賃料の半額以上を経費にできるなど、法人化のメリットがあります。

個人事業は会社設立・運営のコストが抑えられる

法人化するには設立費用や法人住民税など、避けられない負担があります。

設立費用は25～30万円ほど必要です。

また、社会保険料の負担や法人住民税（赤字でも年間7万円負担）など、

会計に関するコストが増えるので、法人化の必要性やタイミングなどはよく検討する必要があります。

法人格にも複数の種類があります。 先々の事業計画も踏まえた決定をしていきましょう。

法人化したあとは、守らなければいけないルールや法律が増えます。

また、将来を見越した事業計画や資本計画なども必要になります。

規模が大きくなるごとに、社内統制や整備も大変になるものです。

事業推進に滞りがないよう、設立当初から専門家のアドバイスを受けておくことがおすすめです。