IPOを目指すスタートアップ必見！上場企業の仕組みと上場廃止の理由

IPOを目指すスタートアップにとっての上場とは

IPO（新規上場）を達成することで享受できるメリットがあることは、こちらの記事でも紹介しました。

その企業の課題が人材の確保や資金調達であるなら、IPOを目指すことで解決できる可能性が高まります。

一方で、非上場を貫く企業やM＆Aというイグジットの形を選ぶ企業もあります。

今回は、上場企業の仕組みを解説します。改めて「上場とは」について考えていきましょう。

上場企業の仕組みを理解しよう

株式会社とは？法人格の種類について

法人の種類には営利・非営利を大枠の分類として次のようなものがあります。

その中でも株式会社は株式の売買によって資金調達を行い、その資金をもとにして運営をする法人を指します。

投資家が株式を保有する（買う）と、その保有者は株主となります。

上場企業とはどういう会社か

上場企業とは、株式を証券取引所に公開し、一般の投資家がその株式を売買できる状態の企業です。

IPO（新規上場）するには一定の基準を満たす企業でなければなりません。

平均して約3年ほどの時間をかけて、複雑で膨大なタスクをクリアしながら準備をし、IPOを達成するための課題をクリアしていきます。

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株式市場の種類と特徴

東京証券取引所（東証）の株式市場には次の3つがあります。

• プライム市場
• スタンダード市場
• グロース市場

（ https://www.jpx.co.jp/ より引用）

また、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）という、東京証券取引所が運営するプロ向けの株式市場区分もあります。

上場廃止とは何か

上場廃止とは、企業が株式市場から自主的もしくは強制的に退場することをいいます。

東証が発表している上場廃止企業は2024年1月に8社、2月に6社、3月に15社となっており、主な理由としては次のようになっています。

過去の上場廃止の理由として、過去に次のようなものがありました。（2022年の新市場区分スタート前含む）

• 株式の併合・破産手続・再生手続又は更生手続に準ずる状態（債務免除）
• 公益・投資者保護（破産手続き開始の決定）
• 申請による上場廃止
• 有価証券報告書提出遅延
• 民事再生手続き

上場廃止を回避するために IPOを目指しているスタートアップが「今」できること

上場廃止により、資金調達の方法が制限されたり、社会的信用度が下がったりすることが考えられます。

再上場を目指すことも可能ですが、審査はIPO（新規上場）時よりもシビアになると言われています。

特に、「内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと東証が認める場合」や「有価証券報告書提出遅延」など、

社内体制の整備で防止できる原因については、IPO準備の段階からしっかりと着手しておくのがおすすめです。

健全な経営基盤の構築

経営上の組織体制や仕組みを整備することにより、安定した経営基盤と財務管理や人事管理を可能にします。

コンプライアンス体制の強化

違反が起きる原因について、不正のトライアングル（動機・機会・正当化）が成立しない体制を整えることが大切です。

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IPOはゴールではなくスタート

日本経済を盛り上げていくには、より多くの企業が持続的に成長していくことが重要です。

IPO準備中からIPOを達成した後も、事業規模やフェーズに合わせた経営体制の改善と強化を繰り返していく必要があります。