【保存版】資本政策表の作成方法と効率的に管理するためのツール選びのコツ

資本政策とは、資本をどのように構成し、資金を調達・運用するかの方針や戦略を策定し、その企業価値を最大化するものです。

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スタートアップや中小企業の経営において、資本政策表の作成は避けて通れない重要なタスクです。

しかし、多くの企業では「まだ株主が少ないから後でいい」と後回しにしがちです。

結果として、融資・出資の審査やIPO・M&Aなどのイグジットの機会に突然の提出要請があり、

実態と整合した株主名簿のみならず、それに付随する決議書面などを大慌てで対応することになります。

従来の資本政策表管理の問題点

一般的に、資本政策表はExcelで管理されてきました。

この管理方法による最大の問題は、特定の担当者しか操作できないことが多いということです。

独特な数式で構成されていて解読できないケースや、 将来の資本政策イベントを数パターン検討したい場合、 イベントの順番を入れ替えてみるなど表の一部分を追加・削除したい場合にも厄介です。

さらに、属人化することで、担当者が退職した際の引継ぎが困難になってしまいます。

実際に、担当者の退職後に資本政策表の更新が滞ってしまうケースも少なくありません。

Uniforce マネージングディレクターに聞いた！
クラウドツールによる新しい管理方法

資本政策表の作成は、企業成長に必要なタスクの中でも特に重要な位置を占めています。

手間がかかる上に非常に重要な資料となるからこそ、属人化を避け、必要な情報をいつでも参照できる状態にしておくことが賢明です。

従来のExcel管理から、クラウドツールを活用した効率的な管理への移行は、もはや時代の要請といえるでしょう。

属人化の解消、データ管理の効率化、そして社内外の関係者間の情報共有という観点から、

Uniforce「IPO準備クラウド」と、その中で提供している”資本政策表作成機能”は、企業の持続的な成長をサポートする強力なツールとなっています。

これから起業を考えている方も、すでに事業を展開している方も、ぜひ参考にしていただければ嬉しいです！

架空のスタートアップ「Aコーポレーション株式会社」を例に資本政策表作成の一歩目を解説します

＜基本情報＞

社名：Aコーポレーション株式会社

設立：2024年1月5日

設立時発行株式数：100株

資本政策表の作成に使用したもの

• 履歴事項全部証明書
• 株価算定資料
• 投資契約書、株式譲渡契約書
• IPO準備クラウド（資本政策表作成機能）　など

▼ STEP１ 新規作成と基本設定

まず、新規作成ボタンをクリックし、資本政策表の名前を入力します。

すると「会社設立」というイベントが自動的に作成されるので、設立年月日を設定します。

この基本情報が、以降のすべての記録の起点となります。

▼ STEP２ 株主情報の登録

次に、左列の「株主」横にある＋ボタンをクリックし、代表取締役を内部株主として登録します。

このとき、以下の情報を入力します。

• 保有者識別：内部株主（社内）を選択
• 株主名：代表取締役の氏名を入力
• 分類：創業者（プルダウンから選択）

▼ STEP３ 株式発行情報の設定

内部株主のプルダウンから登録した株主を選択し、株式種類を「普通株式」に設定します。

その後、顕在株式数列の「増減株数」に発行株数（設立時の100株）を入力し、株価を設定して確定を押します。

これで、創業日または最初の資本政策までに完了しておきたい、資本政策表の準備は完了です！

クラウドツールを検討する企業が増えています

複雑なExcel表の入力がなく、初めて作る方にも大変わかりやすくなっているのがお分かりいただけたでしょうか？

うっかりExcelの関数を削除してしまった……といったミスも起こらない上、数値におかしなところがあればエラーで返してくれますよ。

「IPO準備クラウド」のような管理ツールは、管理部での共有や引き継ぎを行なったときに情報が一目瞭然に整理されている点も魅力的です。

また、情報の追加・修正や複数パターンの作成が容易になるというメリットもあり、導入を検討する会社が増えています。

未来の資本政策について、より良い道筋を立てたい場合などは大変便利です。

また、「10月末時点の株主名簿を提出してほしい」「資本政策表をExcelで共有してほしい」といった外部からの依頼にも、必要なデータを簡単に抽出することができます。

（これは本当に便利！）

資本政策データの活用シーン例

作成した資本政策表は、様々な用途で活用できます。

• 任意の時点での株主構成の確認
• 株主名簿の作成
• 資本政策シミュレーション
• 投資家や銀行への説明資料作成
• 株主総会の準備　など

なるべく早く資本政策表の作成に取り掛かるべき理由

設立当初は数名だった株主が、気づけば10人近くになっていたというケースも珍しくありません。

10名分の表なんて簡単でしょ、と安易に考えてはいけません。

絶対に間違えてはいけない情報として、株主の氏名・住所、株式を保有した年月日、イベント毎の株価、増減株式数、株式比率を漏れなく把握し、正しい時系列に整理することで、はじめて将来の資本政策を検討できるというものです。

外部提出を求められてから、過去の増資条件を思い出そうとしても、正確な情報の把握には大きな労力がかかります。

（考えたくもないですが、資料不在や手続きの不足が発覚した場合には、弁護士・司法書士を巻き込んで過去の資本政策の治癒に着手することになり、膨大な時間とコストを費やすことに直結します。）

「全てのデータ・資料はIPO準備クラウド内に取り込んでおく」ことを創業初期から徹底することで、後々のリスクや各部署から書類をかき集めるといった非効率的な業務を大幅に削減することができますよ。

実際の画面をご覧になりたい方、ちょっと気になるなと思っていただいた方は、こちらよりお気軽にご連絡ください！