現状の課題から考えるIPOのメリット・デメリット

＼私が解説します！ご不明点等、お気軽にお尋ねください／

日本では年間約100社がIPOを達成しています。

創業時からIPOを目指す企業や非上場で経営を続けていく企業など様々ですが、その意思決定はどのように行われているのでしょうか？

IPOを目指すメリット

IPO（新規上場）を達成した企業は社会的信用度・認知度が向上し、次のようなメリットを享受することができます。

• 人材採用で有利になる ・事業加速のための資金調達がしやすくなる
• M&Aが加速しやすくなる
• 属人性を排除した組織的な経営、管理体制が構築できる
• 新規取引の増加・拡大が見込める
• 海外進出しやすくなる
  
  

人材不足による売り手市場が続く中、安定した経営体制や働きやすさをアピールしやすい上場企業は、

新卒・中途ともに採用活動において圧倒的に有利です。

内定を複数社から獲得することが当然となった昨今において、

上場・未上場のステータスの違いは最後に選んでもらえる有力な要因のひとつとなります。

また、人材紹介会社・エージェントにとっても、会社ホームページと簡易的な求人票をもって会社紹介を行うよりも、

知名度があり法人詳細が詰まった開示資料が揃っている上場企業の方が、求職者に対して魅力を伝えやすい側面もあります。

海外へと事業展開したい際にも、上場企業の証であるJPXマークは細々と説明することよりもパワーを発揮します。

そのため、資金調達のみならず、採用や新規顧客獲得に課題を抱える企業にとっては、

IPOを目指すことが経営課題の解決に直結することが少なくありません。

なぜIPOを達成すると社会的信用度がアップするのか

IPO準備中にその企業の経営体制が厳しくチェックされるため、その基準をクリアしたという点で信用度を得ることができます。

IPOを達成できたということは、経営状態はもちろんのこと、コンプライアンスや人事労務などの規程が整備・審査されているということです。

これを「有効なガバナンスが効いている」状態と言ったりしますが、

「上場企業はちゃんとしている」というイメージは、上場がこのような社内整備がなされている証拠だという信頼からくるものです。

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スモールIPOの目的とは

小さな時価総額で上場する「スモールIPO」が増加しており、また、これを目指す企業もあります。

信用力や知名度が事業の根幹であり、必ずしも大規模な資金調達は不要であるものの、

上場していること自体がメリットになるような事業を営む企業に多く見られます。

他にも、採用に関する課題など、大きな資金調達以外のメリットを享受したい場合に検討されます。

一方で、時価総額を最大にしてIPOを達成したい企業には、 大きな資金調達が必要な継続的な資金投下を伴う研究開発や創薬系などの事業があります。

賛否両論あるスモールIPOですが、上場することでさらに事業を加速させられるという観点で言えば、

どのタイミングでIPOを達成するかは、10社あれば10通りなのです。

IPOを目指す際の留意点

IPOは長期戦です。

600を超えるタスクをクリアし、都度発見される課題を解決しながら2～4年かけてIPO準備をしていきます。

IPO準備の最大の留意点は、この準備の大変さにあります。

特にCFOやIPO準備の実務担当者の負担は大きいです。

また、管理体制を整えるのには相応の資金と時間が必要になります。

IPOを目指すメリットがこれらのデメリットを上回るかどうかは重要な判断基準になります。

また、社員が一丸となってIPOを目指す雰囲気をつくれるかどうか、慎重に考えたいポイントです。

IPO以外のイグジット戦略

IPOまたはM＆Aは起業家にとってイグジット戦略の主な選択肢です。

以前とは違い、イグジット戦略としてのM＆Aはポジティブに受け取られるようになってきました。

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最終的な形は違っても、そのどちらも社内整備やガバナンスの構築を通して企業価値を最大にするという過程は同じです。

イグジット後にも持続的に成長ができる経営基盤を整えていくことが、そのままIPO基準の合格にもつながっていきます。

どちらの出口にも対応できるように、スタートアップ企業の経営陣は早期から準備を開始することがおすすめです。

どこから手をつけていいかわからない場合は、手厚いサポートを提供可能なクラウドサービスを利用して、少しずつでも準備を進めていきましょう。